【安川電機】決算短信の要約と考察:中国市場の低迷と半導体の行方や受注状況を解説!

安川電機 個別銘柄分析

銘柄の分析まとめ

安川電機(6506)は、ロボット、自動化システム、モーションコントロールなどの分野で世界的に展開する企業です。

2025年2月期の第2四半期(2024年3月〜8月)の決算は、売上・利益ともに前年同期比で減少しましたが、長期的な需要の伸びに期待が寄せられています。中国市場の回復が緩やかであることが業績に影響を与えています。

上方修正の理由としては、中国企業の保有株売却などで25年2月期の連結純利益を前期比26%増の640億円と従来予想から100億円上方修正した。


1. 事業内容

安川電機は主に以下の事業を展開しています:

  • モーションコントロール: 主力のACサーボモータ、インバータ、コントローラなどを提供。産業用自動化の要となる製品を開発し、日本を含む世界中で販売しています。
  • ロボット事業: 特に自動車産業向けのロボットを供給。欧米やインドでは高い需要が見られますが、中国市場では投資が控えめとなっています。
  • システムエンジニアリング: 鉄鋼やクレーン関連設備、港湾クレーンの提供で堅調な業績を維持しています。

このように、安川電機は自動化ソリューションを多様な産業に提供し、世界中で事業展開しています。


2. 決算

参照:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036T20T01C24A0000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1728036331

2025年2月期の第2四半期における売上収益は2,615億73百万円で、前年同期比9.5%減少しました。
営業利益も229億26百万円と前年同期比で30.7%減となっています。

主要因としては、半導体関連の回復が予想よりも遅れたことや、中国市場の低調な需要が影響しています。

セグメント別の業績

  • モーションコントロール: 売上収益は1,194億38百万円で、前年同期比15.1%減。特に中国・欧州市場での需要減少が大きく影響しています。
  • ロボット: 売上収益は1,120億82百万円で、前年同期比0.2%減。自動車産業向けの需要は堅調ですが、中国市場での投資減少が影響しています。
  • システムエンジニアリング: 売上収益は186億1百万円で、前年同期比19.3%減。一方で、利益は前年同期比34.4%増加しており、主にクレーン関連の設備需要が牽引しました。

受注状況

参照:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036T20T01C24A0000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1728036331

2024年6〜8月期の受注額が前年同期比1%増の1263億円だった。
四半期ベースのプラスは7期ぶり。半導体製造装置向けのモーターなどの需要が回復した。

ただ、半導体市場の戻りは想定を下回ったほか、中国の市況も回復が鈍い。25年2月期の連結業績(国際会計基準)では売上高の下方修正に追い込まれた。


3. 財務状況

2025年2月期第2四半期の総資産は7,069億87百万円で、前期末から46億52百万円の増加となりました。
流動資産は現金及び現金同等物や棚卸資産の増加により、前期末から57億4百万円増加しています。

一方で、流動負債は短期借入金や契約負債の増加により前期末比2億7百万円の増加となりました。

キャッシュフローの面では、営業活動によるキャッシュフローは230億75百万円の収入となり、前年同期比52億81百万円増加しています。フリーキャッシュフローは119億29百万円の収入を記録しました。


4. 株価

安川電機の株価は、業績の変動に応じて一定の変動が見られますが、半導体市場の回復が遅れていることや中国市場の低迷が短期的な株価に影響を与えてそうです。


5. 配当利回りと配当性向

安川電機は、2025年2月期の中間配当として1株当たり34円の配当を予定しています。年間配当は68円が見込まれており、前年同期比で4円増加しています。配当利回りは堅調に推移しており、長期保有投資家にとっても魅力的な銘柄です。


6. 今後の展望

安川電機の2025年2月期業績は、引き続き中国市場と半導体市場の動向に大きく左右されると見込まれます。

村上周二専務執行役員は、「米国や韓国で半導体関連のサーボモーターが戻っている」と述べており、今後も米州やアジア市場での需要回復が期待されます。しかし、中国市場や欧州市場は依然として回復が鈍く、これが今後の業績の課題となっています。

大和証券の田井宏介チーフアナリストも、「今後の焦点は、自動車や半導体向けでどれだけ成長できるかにかかっている」と指摘しており、同社の中期経営計画で掲げる売上収益6,500億円、営業利益1,000億円を達成するための課題は多く残されています。

小川昌寛社長は「収益性向上に向けた付加価値の増加と間接費の適正管理を進め、目標は撤回しない」と強調しており、今後の成長戦略にも期待が寄せられます。

また、銘柄選択の方法(スクリーニング)や株についての記事も書いているので参考にしていただければ!
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以上