なぜ楽天銀行の株価が下落しているのか？今後の株価や底値も予想！

「楽天銀行（5838）の株価が急落しているけれど、一体なぜ？」

「業績は悪くないはずなのに、このまま下がり続けるの？今後の予想が知りたい！」

2026年2月24日以降、楽天銀行の株価が連日の急下落を記録し、多くの投資家から不安の声が上がっています。

一時は2025年5月以来の安値水準まで沈み、「どこまで下がるのか」「今が買い時なのか」と判断に迷っている方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、今回の株価下落は「業績の悪化」ではなく、親会社である楽天グループのフィンテック事業再編に関する懸念と、マクロ経済の向かい風が重なったことが主な原因です。

この記事では、楽天銀行の株価が急落した4つの具体的な理由を紐解き、現在の事業内容からファンダメンタル・テクニカル両面での今後の株価予想まで、投資に役立つ情報を徹底的に解説します。

1. なぜ楽天銀行の株価が急下落したのか？4つの理由

絶好調な決算を出していたにもかかわらず、なぜ楽天銀行の株は売られてしまったのでしょうか。

主な下落理由は以下の4点に集約されます。

最大の売り材料となったのが、2026年2月25日に発表された「楽天グループによるフィンテック事業再編に向けた協議の再開」です。

実はこの再編協議、2024年9月に一度「取りやめ」が発表されていました。

しかし今回、楽天エコシステム全体の成長を目指すという名目で、再び銀行・カード・証券の連携を強化する方向へ舵を切ったのです。

市場の一部では「楽天銀行が単独で楽天経済圏以外の法人や新規顧客を開拓し、独自に大きく成長していく」という期待感がありました。

しかし、再編によって楽天グループ内での連携に経営資源（資金や人材）を割かざるを得なくなり、楽天銀行単体としての成長スピードが鈍化するのではないかという懸念が広がってしまいました。

投資家が最も嫌気したのは、再編に伴う「財務面での負担」です。

楽天銀行の下に楽天カードや楽天証券をぶら下げる形での再編が基本構想と報じられていますが、その再編にかかる資金の捻出において、楽天銀行が重い負担を強いられる可能性があります。

さらに、再編後にみずほフィナンシャルグループからの出資比率を調整するための「増資」が行われる可能性も指摘されています。

新株が発行されれば1株あたりの価値が下がる（希薄化する）ため、既存の株主にとっては大きな警戒材料となり、売り急ぐ動きに繋がりました。

楽天銀行固有の事情だけでなく、外部環境も向かい風となりました。

銀行株は一般的に「金利が上がれば利ザヤ（貸出金利と預金金利の差額）が拡大して儲かる」ため、利上げ局面で買われやすくなります。

しかし、高市首相が日銀総裁との会談において追加利上げに難色を示したという報道が流れました。

これにより、市場全体で「当面、日銀の追加利上げは難しいのではないか」との観測が強まり、銀行セクター全体への期待感が冷え込み、楽天銀行もその波に飲まれて売られやすい環境となってしまいました。

こうした悪材料が重なったことで、X（旧Twitter）などのSNSや投資家コミュニティにおいてネガティブな議論が急速に拡大しました。

「優良な子会社（楽天銀行）の資金が、親会社（楽天グループ）の都合で使われてしまうのではないか」という疑心暗鬼が広がり、短期的な値上がりを狙っていた投資家たちの失望売りが連鎖。

結果として、ファンダメンタルズ（基礎的条件）を無視したような急下落を引き起こすことになりました。

下落の理由を把握したところで、改めて楽天銀行の「稼ぐ力」を事業内容から確認しておきましょう。

楽天銀行は、口座数で国内トップクラスを誇る日本最大級のインターネット銀行です。

楽天銀行の事業は、大きく個人向け（BtoC）と法人向け（BtoB）に分かれていますが、いずれも「楽天エコシステム（経済圏）」の強力な基盤を活かしているのが特徴です。

預金・決済事業
- 実店舗を持たないネット銀行の強みを活かし、好金利の円預金や外貨預金を提供。
- 「楽天証券との口座連携（マネーブリッジ）」による優遇金利が強力なフックとなり、莫大な預金残高を獲得しています。
- また、振込やATM利用、口座振替など、日常の決済インフラとしても広く利用されています。
ローン事業（融資）
- ネット完結型で低金利な「楽天銀行住宅ローン」や、資金使途が自由な「楽天銀行スーパーローン（カードローン）」を展開。
- 強固な預金で集めた資金を、これらのローンで運用することで安定した利ザヤを稼ぎ出しています。
プラットフォーム事業・法人向けビジネス
- 「ハッピープログラム」を通じた楽天ポイントの付与により、顧客のメインバンク化を促進。
- また、法人向けにはビジネス口座の提供や、他社に金融機能を提供するBaaS（Bank as a Service）事業など、楽天経済圏の外へも徐々に事業領域を拡大しています。