1. 関税とは？
関税とは、外国から輸入される商品に課せられる税金のことです。
この制度の目的は、自国の農業や製造業を保護し、国内産業の競争力を維持することにあります。
輸入品に関税が上乗せされると、輸入品の価格が上昇し、国内生産品が相対的に安く見えるため、国内企業にとって有利な環境が生まれます。
関税は輸入者が負担するのが一般的であり、例えばアメリカが関税を引き上げた場合、アメリカ国内の輸入者がそのコストを負担することになります。
そのため、輸入者は海外製品ではなく国内製品を選ぶ傾向が強まり、海外の輸出企業にとっては需要が減少することになります。
2. なぜ日経平均株価（日本株）が暴落しているのか？
現在の株式市場の混乱の背景には、トランプ政権が発表した「相互関税」があります。
具体的には、日本には24%、中国には34%、EUには20%の関税が課せられるという内容です。
この関税措置により、日本の輸出企業は大きな影響を受け、全体的に株価が急落しています。
また、アメリカ国内では関税による物価上昇が懸念され、それが消費の減少を招き、景気後退（スタグフレーション）のリスクが高まっています。
こうした経済環境の悪化を受けて、アメリカの株式市場も大きく下落し、それが日本市場にも波及しています。
さらに、中国が対抗措置としてアメリカ製品に34%の関税を課すことを発表しました。
この報復関税の影響で、日本市場だけでなく、米国株市場や日経平均先物市場でも株価の下落が加速しています。
加えて、4月9日には「上乗せ税率」の発表が控えており、さらなる関税引き上げが実施される可能性があるため、今後の動向には十分な警戒が必要です。
3. 今後の株価を考察
現在の市場はトランプ大統領の発言一つで大きく変動する状況です。
そのため、今後の株価を正確に予測するのは困難ですが、いくつかのシナリオを考えてみます。
(1) 報復関税の拡大
中国だけでなく、他の国々もアメリカの関税措置に対して報復関税を導入する可能性が高く、これにより世界的な貿易戦争が激化すれば、株価の下落がさらに続く可能性があります。
そのため、今は買い時とは言えません。
(2) 4月9日の関税発表
4月9日に発表される「上乗せ税率」の内容次第では、さらなる株価の下落が考えられます。
特に、日本が対象となる税率の上昇や、貿易摩擦の激化が見込まれる場合は、慎重な対応が必要です。
(3) アメリカと各国の協議進展
一方で、アメリカが関税を完全に撤廃することは考えにくいものの、各国との協議が進み、関税率が引き下げられる可能性もあります。その場合、株価は回復基調に向かうでしょう。
(4) 日経平均株価の底値予想
日経平均株価の底値を考える際、過去の暴落時の動向が参考になります。
例えば、日銀利上げショック時には一時31,156円まで下落しました。
また、2023年の高値である30,000～32,000円の水準も底値として意識される可能性があります。
これらの要因を考慮すると、日経平均株価は30,000～32,000円の範囲で下げ止まる可能性があり、30,000円を割った場合にはリバウンド狙いで買いを検討するのも一案です。
さらに、株価と25日移動平均線との乖離率が10%を超えているため、短期的には反発の可能性もあります。
しかし、今後の経済環境が不透明なため、長期的には35,000円付近での横ばい推移が考えられます。
また、仮に20,000円台まで下落した場合には割安感が強まり、大きな買い場となるでしょう。
ただし、現時点では様子見が賢明です。
4. まとめ
- 関税は輸入品にかけられる税金であり、国内産業を保護するために用いられるが、輸入者にとっては負担が増す。
- トランプ政権の相互関税の影響で、日本の輸出企業が打撃を受け、日経平均株価が下落している。
- 中国の報復関税や、4月9日の上乗せ税率の発表など、今後の展開によってさらに株価が下がる可能性がある。
- 過去の株価動向を参考にすると、日経平均株価の底値は30,000～32,000円の範囲と考えられ、30,000円を割った場合は買い場となる可能性がある。
- ただし、現在の市場は不安定であり、慎重な投資判断が求められる。
今後の市場の動向に注目しながら、慎重に投資のタイミングを見極めていきましょう。
また、銘柄選択の方法（スクリーニング）や株についての記事も書いているので参考にしていただければ！
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