【iDeCoガイド】「やめとけ」と言われる5つの理由と、NISAとの違いややるべき人の条件

「iDeCo（イデコ）は節税最強の制度」そう聞いて興味を持ったものの、ネットで検索すると「やめとけ」「おすすめしない」「罠がある」といったネガティブなワードが出てきて不安になっていませんか？

結論から言うと、iDeCoは「大半の人はハマる最強戦術だが、属性によってはただの足かせになる」という制度です。

この記事では、きれいごとのメリットだけでなく、「FIREを目指すなら邪魔になる可能性」「専業主婦（夫）が損をする仕組み」「出口（受け取り時）の課税リスク」など、ニッチかつ重要なデメリットも包み隠さず解説します。

新NISAとどちらを優先すべきか迷っている方も、この記事を読めば自分の最適解が見つかるはずです。

1. そもそもiDeCo（イデコ）とは？
2. なぜ「iDeCoはやめとけ」と言われるのか？
3. それでもiDeCoをやるべき「最強のメリット」
- 圧倒的な「所得控除」の威力
4. 新NISA、企業型DC、iDeCo…どっちを優先？
5. 何を買えばいい？おすすめポートフォリオ
6. どこで始める？金融機関の選び方
7. ニッチな疑問と将来のリスク（改悪など）
まとめ：iDeCoをやるべき人、やらない方がいい人

1. そもそもiDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）を一言で言うなら、「国が用意した、超・税金優遇付きの自分年金作り制度」です。

自分で 金融機関と商品を選んで積み立てる
60歳まで 原則引き出せない（年金だから）
掛金が全額 所得控除になり、住民税と所得税が安くなる

「老後資金なんて銀行預金でいいじゃん」と思うかもしれませんが、インフレ（物価上昇）が進む現代において、利息のつかない預金は「資産の実質的な目減り」を意味します。

iDeCoはインフレ対策＋強力な節税策として機能します。

具体的には「iDeCo公式サイト」で解説されているのでそちらを見た方が分かります！
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

2. なぜ「iDeCoはやめとけ」と言われるのか？

ここが一番気になる部分かと思います。iDeCoを安易に始めて後悔しないために、以下の5つの「やめとけ」ポイントを理解しておきましょう。

① 資金の「60歳ロック」が厳しすぎる

これが最大のデメリットです。iDeCoは原則60歳になるまで1円も引き出せません。

「結婚資金」「住宅購入の頭金」「子供の教育費」「親の介護費」…

人生には急にお金が必要になるタイミングがあります。その時にiDeCoに全財産を入れていると詰みます。

→ 結論：絶対に使わない「完全余剰資金」以外入れてはいけません。

② FIRE（早期リタイア）を目指す人には邪魔になる

最近流行りのFIRE。

「40代・50代で仕事を辞めて資産収入で暮らす」という計画において、iDeCoは相性が悪いです。

リタイア直後から資金を取り崩したいのに、iDeCoの資産は60歳までお預けを食らうからです。

FIRE民にとっては、いつでも取り崩せる新NISAや特定口座の方が使い勝手が良いのです。

③ 専業主婦（夫）・無職は「節税メリット」がない

iDeCo最大のメリットは「所得税・住民税が安くなること」です。

しかし、そもそも年収が103万円以下で税金を払っていない人は、安くする税金がありません。

それなのに、次項の「手数料」だけはしっかり取られます。

つまり、専業主婦がiDeCoをやると「ただの手数料払い損」になる可能性が高いのです。

④ 地味に痛い「手数料」の存在

iDeCoは「口座を持っているだけ」で手数料がかかります。

加入時：2,829円
毎月の収納手数料等：最低171円（年間2,052円）
- 各証券会社によっては無料などあり
給付時（受け取る時）：1回440円
- これらはネット証券などの「運営管理手数料無料」のところを選んでも、必ずかかるコストです。
- 積立額が月5,000円など少額の場合、手数料負けするリスクがあります。

⑤ 加入期間が短いと60歳で受け取れない

50代から慌ててiDeCoを始めた場合、加入期間が10年に満たないと受給開始年齢が後ろ倒しになります（最大65歳まで）。

「60歳ですぐにお金が欲しい」という計画が狂う可能性があります。

3. それでもiDeCoをやるべき「最強のメリット」

脅してしまいましたが、上記のデメリットを飲み込める人（特に会社員・公務員）にとって、iDeCoは新NISAを凌駕する錬金術になります。

圧倒的な「所得控除」の威力

参照：https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/

iDeCoの掛金は「全額」が所得控除になります。

つまり、年末調整でお金が戻ってきたり、翌年の住民税が減ったりします。

【月2.3万円（年27.6万円）積み立てた場合の節税額目安】

あなたの年収	所得税・住民税率（概算）	年間の節税額	20年間の節税総額
300万円	15%	約41,400円	約82万円
500万円	20%	約55,200円	約110万円
700万円	30%	約82,800円	約165万円
1000万円	43%	約118,800円	約237万円

見てください。運用益がゼロでも、積み立てるだけでこれだけプラスになるのです。

投資のリターンに加え、この「確実なリターン」が得られるのがiDeCoの唯一無二の強みです。

参照：https://www.smbc.co.jp/kojin/money-viva/ideco/0003/

4. 新NISA、企業型DC、iDeCo…どっちを優先？

「どれを優先すべきか」という問いに対する答えは、個人の属性と資金力によって明確に区分されます。

属性	第1優先	第2優先	理由
高年収会社員・公務員	iDeCo	新NISA	所得税率が高いため、iDeCoの所得控除効果（30%以上戻ることも）がNISAのメリットを凌駕する。
平均的会社員	iDeCo (上限まで)	新NISA	まずiDeCoで「確実な節税リターン」を得て、余剰資金を流動性の高いNISAへ。
専業主婦・低所得者	新NISA	iDeCo	所得控除がないため、流動性が高く手数料無料のNISAが圧倒的に有利。
自営業・フリーランス	iDeCo (最優先)	新NISA	国民年金だけでは老後が絶望的。月6.8万円の控除枠は税金対策としても生命線。
FIRE志向者	新NISA	iDeCo	早期リタイア資金を作るには、いつでも引き出せるNISAが必須。

「お金に限りがある。どれからやるべき？」という疑問への回答チャートです。

ケースA：貯金が生活費の3ヶ月分未満の人

まずは、全力で「貯金」

投資をしている場合ではありません。まずは生活防衛資金を貯めましょう。

ケースB：普通の会社員（これから資産形成）

「iDeCo」を優先検討

「60歳まで絶対使わないお金」があるなら、新NISAよりもiDeCoの所得控除メリットを取りに行くのが正解です。

貯金と並行して無理しない程度でiDeCoをするのがいいでしょう。

ケースC：貯金はある程度あり、老後資金を作りたい

余裕が出てきたら「新NISA」

iDeCoで安定して掛け金を納められるようになってきたら、新NISA（つみたて投資枠）で月3〜5万円程度から投資できるように検討しましょう。

（重要）ケースD：会社に「企業型DC（確定拠出年金）」がある人

「マッチング拠出」があるか確認

会社が掛金を出す企業型DCに、自分の給料から上乗せする「マッチング拠出」制度があるなら、iDeCoよりそちらを優先しましょう。

iDeCoのような口座管理手数料がかからないケースが多く、給与天引きで楽だからです。

マッチング拠出がない、または枠が少ない場合はiDeCoとの併用を検討します（2022年10月から併用しやすくなりました）。

参照：マッチング拠出で節税できる？

5. 何を買えばいい？おすすめポートフォリオ

iDeCoの商品ラインナップは金融機関によりますが、基本戦略はシンプルです。

iDeCoでは「元本確保型（定期預金）」と「元本変動型（投資信託）」が選べるが、インフレ対策と非課税メリットの最大化を目的とするならば、定期預金を選ぶべきではないです。

20代〜40代：攻めの「全世界株式」

おすすめ：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）oreMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

世界の経済成長に丸乗りします。60歳まで引き出せないので、短期的な暴落を気にする必要がありません。

50代・保守派：守りの「バランス型」

おすすめ：eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）など

株式だけでなく債券やリート（不動産）を含んだ商品。出口（60歳）が近いので、暴落時のダメージを抑えたい人向けです。

やってはいけない：「定期預金・保険」商品

iDeCoの中に「元本確保型（定期預金など）」がありますが、これを選ぶと手数料分だけ確実に損をします（金利0.001% < 手数料）。

iDeCoをやるなら投資信託を選ばないと意味がありません。

6. どこで始める？金融機関の選び方

iDeCoは金融機関によって「毎月の手数料」や「選べる商品」が違います。

銀行の窓口で勧められるままに入ると、手数料が高く商品が微妙な「カモ」にされる可能性があります。

正解はこの４社のどれかです。

特徴	SBI証券	楽天証券	松井証券	マネックス証券
運営管理手数料	0円	0円	0円	0円
商品数	最多水準（セレクトプラン）	豊富（36本）	厳選（39本）	厳選（27本）
主要低コスト投信	eMAXIS Slimシリーズ完備	楽天・プラスシリーズ、楽天VTI	eMAXIS Slimシリーズ完備	eMAXIS Slim、NASDAQ100
UI/UX	高機能だがやや複雑	直感的で初心者向き	シンプル	商品分析に強み
独自強み	加入者数No.1の実績	楽天ポイント・銀行連携	投信保有還元、サポート	米国株・NASDAQへのこだわり

SBI証券： 「セレクトプラン」にて業界最低水準のコストを目指すeMAXIS Slimシリーズを網羅しており、王道の選択。
楽天証券： 「楽天・プラス・オールカントリー」など、eMAXIS Slimに対抗する超低コストファンドを投入。楽天経済圏ユーザーには資産の一元管理（iDeCoとNISAの統合表示）のメリットが大きい。
松井証券・マネックス証券： 特定の指数（NASDAQ100等）やサポート体制を重視する場合に有力。

結論： これから始めるなら、SBI証券か楽天証券の2強から選ぶのが、商品ラインナップと将来的なサービス継続性の観点から最適解である。